知らないとマズイ！看護師退職後に必要な手続き５つ

看護師を辞めたいと思っている人の中には、退職後は少しゆっくりする予定の人や転職活動はじっくりやりたいと考える人も多いはず。退職後すぐに転職しない場合には、自分で行わなければいけない手続きがいくつかあります。

この記事では看護師の退職時に必要な、健康保険・年金・失業保険・住民税・確定申告の手続きについて解説します。

この記事の目次

退職時に受け取る必要な書類

各種手続きを行う前に、必要な書類を知っておく必要があります。

退職後に必要な書類の受け取りは大切です。雇用保険被保険者証や離職票は失業保険手続きに必要であり、年金手帳は年金手続きの際に必要です。源泉徴収票は確定申告などで使用されます。退職証明書は新しい職場で求められることもありますが、必須の書類ではありません。

看護師は通常、勤務先の健康保険組合（または協会けんぽなど）に加入しています。そのため、退職前と退職後で加入する健康保険が異なることが一般的です。退職に伴い、健康保険証は勤務先に返却します。

退職後にどの健康保険に入るかを決め、期限内に手続きを行う必要があります。退職後の健康保険の加入には、以下3つの選択肢があります。

１.国民健康保険への加入

今の病院を退職後、再就職するまで期間をあける場合や再就職しない場合には、健康保険を国民健康保険へ切り替える必要があります。手続きは14日以内に行う必要があります。

２.今までの会社の保険への任意継続

健康保険の任意継続は、退職日の翌日から20日以内が申請期限です。「任意継続被保険者資格取得申出書」をお住まいの住所地を管轄する協会けんぽ支部に提出します。任意継続を行うには、資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があることが要件です。退職後２年間加入することができます。

３.会社員の配偶者などの扶養に入る

配偶者など家族の健康保険の扶養に入る場合は、ご家族の加入している健康保険組合に連絡をします。手続きや必要書類は、その会社が加入している保険組合によって異なります。

切り替えの手続きをうっかり忘れて保険証がないと、医療費が全額自費払いになったり必要時に病院を受診できなくなる可能性があるので注意しましょう。

今の病院を退職後、再就職する場合は再就職先で厚生年金の手続きを行います。

しかし、再就職するまで期間をあける場合や再就職しない場合には、厚生年金から国民年金への移行が必要です。公的年金の加入者には、以下の3つのカテゴリーがあります。

第1号被保険者	自営業者や無職の方などが加入する国民年金のみの被保険者
第2号被保険者	会社員などが加入する厚生年金や共済年金の被保険者
第3号被保険者	年収130万円未満で、第2号被保険者（配偶者や両親）に扶養されている人

第1号被保険者になる場合、つまり再就職まで時間が空くか再就職をしない場合は、退職の日から14日以内に国民年金の加入手続き行う必要があります。

国民年金への切り替え手続き

窓口：住所地の市区役所または町村役場

必要なもの：年金手帳、印鑑、身分証明証

必要書類は自治体で異なることがあります。事前に自治体窓口にお問い合わせください。

会社員の配偶者などの扶養に入る場合は、配偶者の勤務先を通して「被扶養者（異動）届」を日本年金機構へ提出する必要があります。

失業保険は、雇用保険に加入していた人が、離職後に再就職先を探す期間のみ受給できる保険です。支給額や期間は、離職理由や雇用保険の加入期間・年齢・離職前の給与などの条件によって決まります。